経済産業省はこのほど、2018年(1～12月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。製造業などの工場立地件数は1123件(前年比8･5%増)で、2年連続の増加となった。一方、工場立地面積は1293ヘクタール(前年比12.9%減)で、昨年と比べ減少となった。

同調査は、工場を建設する目的で2018年に1千平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(水力・地熱・太陽光発電所を除く)の事業者を対象に実施した。工場立地件数は、08年のリーマンショック以降、1千件前後で推移。立地件数・面積とも、バブル景気時の1989年がピークで、現在は、件数・面積ともにピーク時の4分の1程度となっている。

立地件数を立地面積別に見ると、0･5ヘクタール未満の小規模立地が立地件数の半分を占める傾向が続いている。また、0･5ヘクタール未満の立地件数が大幅に増加したことにより、立地件数が増加した。一方、2ヘクタール以上の規模が大きい立地件数のみが減少している点が特徴的な動きとなった。

企業規模別に見ると、資本金5千万円未満の企業の立地件数が、全体の6割以上を占める傾向が続いている。また、立地件数の増加については、全体の5割を占める資本金1千万～5千万円未満の企業と、1億～10億円未満の企業の立地件数の増加が全体の件数を押し上げた。

業種別に立地動向を見ると、立地件数、面積で常にトップを占めていた食料品製造の件数が152件(17年比29件減)、面積が188ヘクタール(同84ヘクタール減)と大きく減少した。立地件数は、食料品製造の件数が減少したが、他の業種は件数が伸びたため、全体として立地件数は増加した。 立地面積については、食料品、輸送用機械製造の面積減少により、全体も減少となった。

都道府県別に立地件数を見ると、愛知県が77件で最多。次いで、群馬県(69件)、茨城県(68件)、静岡県(67件)、兵庫県(56件)となった。立地面積は、茨城県が147ヘクタールでトップ。愛知県(76ヘクタール)、群馬県(75ヘクタール)、千葉県(71ヘクタール)、静岡県(62ヘクタール)が後に続いた。 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329012/20190329012.htmlを参照。