自民・公明両党はこのほど、平成31年度税制改正大綱を決定した。大綱には、中小企業向け設備投資減税や研究開発税制の充実・強化、個人事業者の事業承継税制の創設などが盛り込まれ、喫緊の課題である生産性向上と事業承継に資する税制措置が講じられた。特集では、大綱に示された改正のポイントを紹介する。