政府はこのほど、今後1年をめどとした政府の観光政策の行動計画である「観光ビジョン実現プログラム2018」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)を策定した。政府は、2016年に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、20年の訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円などの目標を掲げている。
同プログラムでは、「観光ビジョンの目標の確実な達成に向けては、増加する個人旅行者のニーズに的確に対応し、地方への誘客をさらに推し進めることや、『モノ』消費から『コト』消費への移行を踏まえ、インバウンド消費をさらに拡大していくことが重要」と強調。「観光資源の魅力を極め、『地方創生』の礎に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、わが国の基幹産業に」「全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」の三つの視点から政府の取り組むべき施策を打ち出している。
具体的な施策としては、魅力ある公的施設やインフラのさらなる公開・開放、文化財の多言語解説の充実、欧米豪を中心とするグローバルキャンペーンの推進、地域のDMOの育成強化などが盛り込まれている。
石井啓一国土交通大臣は記者会見で、「今後、新たに創設する国際観光旅客税も活用して、高次元の観光施策に取り組み、観光先進国の実現に向けて、本プログラムを政府一丸、官民一体となって着実に実行したい」と意気込みを示した。
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