中小1社当たり経常利益 前年度比約11%減 中企庁 実態基本調査

主要項目の調査結果

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。

同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を目的に、業種横断的に毎年行っているもの。今回で16回目の実施となる。建設業、製造業、情報通信業など11産業に属する中小企業から、約11万社を無作為抽出する標本調査。有効回答4万2636社(有効回答率38・8%)を基に推計している。

中小企業全体の1企業当たりの売上高は1億5557万円(前年度比マイナス9.0%減)、経常利益は659万円(同マイナス10・7%減)、従業者数は8・8人(同マイナス4.0%減)となった。全体の経常利益の産業大分類別構成比は、製造業(構成比24・8%)が最も高く、次いで建設業(同19・0%)、卸売業(同12・8%)の順である。

法人企業においては、1企業当たりの売上高、経常利益、従業者数のいずれも減少した。個人企業では、1企業当たりの売上高は増加したが、経常利益、従業者数は減少した。

中小企業の事業承継に関する状況としては、全体における社長(個人事業主)の年齢別の割合は、60代(30・0%)が最も大きく、次いで70代(27・5%)、50代(20・4%)の順である。産業大分類別では、60代以上の割合は不動産業・物品賃貸業(72・0%)、宿泊業・飲食サービス業(71・6%)などで、50代以下の割合は情報通信業(56・5%)、建設業(43・7%)などで大きい。就任経緯別の割合は、創業者(49・0%)が最も大きく、次いで親族内での承継(41・0%)の順である。在任期間別の割合は、30年以上(35・8%)が最も大きく、次いで10年~20年未満(23・6%)、20年~30年未満(19・0%)と続く。事業承継の意向別の割合は、今はまだ事業承継について考えていない(35・3%)が最も大きく、次いで現在の事業を継続するつもりはない(28・2%)、親族内承継を考えている(26・6%)の順になっている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330005/20200330005.htmlを参照

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