東三河地域の豊橋商工会議所(愛知県)、豊川商工会議所(同)、蒲郡商工会議所(同)の3商工会議所と11商工会で構成する東三河広域経済連合会(事務局・豊橋商工会議所)は2月4日、「東三河経済フォーラム」を初開催した。

同連合会は、約60年にわたり積み重ねてきた交流連携の基盤を生かし、一層の広域連携を進めるため、産業振興のプラットフォーム化を図ろうと7年前に設立された。今回のフォーラムの目的は、連合会の取り組みを関係者が共有し、地域を超えた連携を呼び掛けるもの。会場には、構成団体の役員、会員のほか、関係の市町村長や愛知県副知事など約300人が集結した。

フォーラムでは、連合会会長を務める豊橋商工会議所の神野吾郎会頭が、「成熟化や人口減少などの課題解決に向けて、広域連携により新しい地域づくりのモデルとなる東三河を皆で創出しよう」とプレゼンテーションを行ったほか、重点テーマとしている、健康経営普及啓発、高度人材育成、ものづくり振興の取り組み成果を発表した。その後、内閣府知的財産戦略推進事務局の住田孝之事務局長が、「今、求められる経営デザイン思考と構想力」をテーマに記念講演を行い、「価値デザイン社会」への挑戦に向けて、国が進めるクールジャパン戦略事例の披露とともに、企業や地域のリーダーが持つべき視点などを示唆した。