セレクト地域短信 4団体が災害時に連携 平時は相互に地域振興

藤沢商工会議所(神奈川県)は3月18日、八戸商工会議所(青森県)、いわき商工会議所(福島県)、高山村商工会(群馬県)と「大規模地震等災害時の相互支援及び産業、観光、文化等の発展と地域経済活性化の推進における包括的連携協力に関する協定」を締結した。同協定により今後4団体は、大規模地震などの災害時には人的、物的、金銭的支援を相互に行い、平時は産業、観光などの面で情報交換、交流を図り地域経済活性化を推進する。

同協定は、近年地震、台風、大雨などによる自然災害が全国各地で発生し事業者や経済活動に影響を与えていることを背景に、平時から複数の商工会議所・商工会が連携することで、有事(被災時)のより迅速かつ効率的な相互支援の実現を目指すもの。具体的には、有事においては災害復興の経営相談に乗る経営指導員の派遣やボランティアの派遣、義援金・支援物資の提供、被災者の受け入れ(住居、就労)などを可能な範囲で行い、平時においては有事の際の対応策を具体的に検討するほか、各地域の産業振興、経済活性化に向けて産業、観光、文化に関する情報交換、交流を行う。

同協定締結のきっかけは、2011年の東日本大震災の後、藤沢商工会議所が同会館内に被災地支援のアンテナショップを開設したことだ。以来同所は今日まで物品販売とともに東北の各所と交流を続け、中でも八戸、いわき両商工会議所とは親交を深めていたことから今回の協定締結につながった。また、同所と親交のある高山村商工会も協定の趣旨に賛同して加わった。

協定締結式を行う予定だった3月18日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため式典を中止。同所の増田隆之会頭、八戸の河村忠夫会頭、いわきの小野栄重会頭、高山村商工会の平形富二夫会長が個別に協定書に署名し、書面交換により協定を締結した。増田会頭は、「4者が良いところを持ち寄ることで相乗効果につなげたい」と述べている。