日本商工会議所は1月15日、都内のホテルで石破茂地方創生担当大臣との懇談会を開催した。会議の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、政府の取りまとめた「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」の実現に、「商工会議所をあげて協力する」と表明。石破大臣は、「地方創生を国民運動に」と述べ、各地商工会議所を通じてその内容を「会員企業に伝えてほしい」と要請した。（関連記事はこちら)

懇談会には、日商から、三村会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭（大阪・会頭）、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、佐々木謙二副会頭（横浜・会頭）、立石義雄副会頭（京都・会頭）、大橋忠晴副会頭（神戸・会頭）、高向巖副会頭（札幌・会頭）、竹﨑克彦副会頭（高松・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、深山英樹副会頭（広島・会頭）、末吉紀雄副会頭（福岡・会頭）など14人が出席。内閣府から石破大臣はじめ、平将明副大臣、小泉進次郎大臣政務官、伊藤達也大臣補佐官など幹部9人が出席し、意見交換を行っている。

日商の三村会頭は、「地方における観光・農林水産業・大学など、十分に活用しきれていない資源を、いかに若者の働く場につなげていくかが鍵」との考えを表明。「成長の足かせとなっている規制改革の断行や、社会保障財源の少子化対策への思い切ったシフトなど、安定政権でなければできない、痛みを伴う政策を進めていただきたい」と強調した。

また、「地方創生は、地方の危機意識、主体性、創意と熱意なくして成しえない」と指摘。「商工会議所は、地域の中核として、地方の創生に協力する。政府には、民間の活動を後押ししていただきたい」と要請した。

石破大臣は、地方創生の取り組みについて、「今やらないと、国が危ないという危機意識を共有し、あらゆる人々が一緒になって挑戦しなければならない」と強調。また、国のビジョンと戦略を踏まえ、すべての自治体に「人口ビジョン」と「総合戦略」を平成28年3月までに策定してもらう「努力義務」について触れ、「市町村にまで努力義務を課すのは極めて異例。戦略の策定段階から、地域の『産・官・学・金・労・言（報道機関）』が一体となった取り組みが不可欠」と意気込む。さらに、「地方創生を、時限性を持った国民運動にできるかが鍵」と述べ、商工会議所への協力を要請した。