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大商調査 中小の9割転嫁できず 電気料金再値上げ 中小には死活問題

意見陳述する西村中小企業委員長

関西電力の電気料金値上げ申請を審査する第20回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会が1月21日、開催された。関電は家庭向けで平均10・23%、認可が不要な大口向け料金も13・93%値上げする方針。管内の原発の再稼働の時期が遅れていることなどが主な要因だ。

会合では、地元の中小企業代表として日本商工会議所の西村貞一中小企業委員長(大阪商工会議所副会頭)が意見陳述。西村委員長は大商が年明けに実施したアンケート調査で、回答企業の9割以上が電力料金上昇分を自社製品やサービスに「ほとんど転嫁できない」と回答したことなどを指摘し、「円安に伴う輸入原材料高、人件費アップによって大きなダメージを受けている中小企業にとって、今回の電気料金再値上げは死活問題である」と中小企業の窮状を訴えた。

また、今回の電気料金再値上げ申請は、電力の安定供給という責務を担う関西電力による苦渋の決断との認識を示したうえで、関西電力によるさらなる経営努力の徹底による値上げ幅の圧縮を要望するとともに、国による中小企業の省エネ投資への支援、安全性の確保を大前提とした速やかな原発再稼働が必要と主張している。