日商 Assist Biz

更新

コラム石垣 2020年5月1日号 中山文麿

北海道大学院の西浦博教授は今のままだと40万人が死亡するとの衝撃的な警告を発した。そうならないように人との接触を8割減らすことを強く訴えた。

▼コロナウイルスの直径は100ナノメーターと小さく電子顕微鏡でないと見えない。このウイルスはエボラ出血熱のようなウイルスと違って極めて悪賢い。エボラは感染したヒトをすぐ殺してしまい自分も死んでしまう。しかし、このウイルスは8割のヒトに軽症ないしは無症状で、健康な人に病気をうつしてしまう。

▼米国ではウイルス検査は無料でやってくれるが、陽性になっても、100万円前後かかるため入院をしない人が多い。同国には公的な医療皆保険の基盤がないからだ。その結果、無症状の人が安易に周囲の人にウイルスを感染させてしまう。イタリアでは毎週末一族郎党の人たちが集まり、濃厚なあいさつと口角泡を飛ばして歓談する国民である。そのような民族性が感染爆発を起こしてしまった。

▼中国は武漢市の都市封鎖や中国全土に張り巡らされた2億台の監視カメラを駆使して感染者と接触した国民に対して感染の警告を発していた。中国はこのような基本的人権を無視した強権的手法によって感染を抑え込んだ。一方、民主主義の雄としての米国はニューヨーク州で悲惨な医療崩壊に遭っている。パンデミックのような惨禍には中国のような独裁的な政治制度の方が鎮めやすいのだろうか。

▼わが国は国民の人権を尊重しながら、3密(密集、密閉、密接)を回避するような自主的な行動をお願いしている。国民の信頼・規律・倫理に期待する方法によってコロナショックを乗り切る方針だ。これが奏功するか否か、近々、暫定評価が下される。

(政治経済社会研究所代表・中山文麿)

次の記事

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

各国のメディアから独裁的だと批判されている科学者がいる。スウェーデンの感染症対策の責任者、アンデシュ・テグネル氏である。同氏は、欧州で実施されているロックダウンとは…

前の記事

時事通信社常務取締役 中村恒夫

リーマンショックに東日本大震災。日本経済は今世紀に入ってから経験したことのないような衝撃に見舞われた。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は「二つの衝撃を重ね合わ…

関連記事

コラムニスト 宇津井輝史

20世紀が始まったのは1901(明治34)年である。当時の日本人は慣れ親しむ元号以外の数え方があることなど関心がなかった。世紀が変わったからといってさしたるイベントはない。慶…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

コロナ禍で急速に広がったテレワーク。先日、企業で働く友人数名を集め、テレワークの状況について語ってもらった。全社的なテレワークが、想定以上にうまくいっていることに、…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

日本を襲った新型コロナウイルスの死者数は欧米と比較してはるかに少ない。しかし、この現象は東アジアの国々に共通したことで、人口10万人当たりの死者数では、わが国は東アジ…