経済産業省はこのほど、日本企業が今後、海外M＆Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例を解説した報告書を取りまとめた。また、海外M＆Aを成功させるには経営者自身が果たす役割が大きいことから、特に経営者目線で重要なポイントをまとめた「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」も併せて公表した。

同報告書では、「海外M＆Aを企業の成長に有効活用するためには、経営トップがプロセス全体に主体的にコミットして、リーダーシップを発揮した上で、個別案件の実行力のみならず、戦略ストーリーの構想力、基盤としてのグローバル経営力を併せ持つことが重要」と指摘。経営トップが留意すべき「9つの行動」として、①目指すべき姿と実現ストーリーの明確化、②成長戦略・ストーリーの共有・浸透、③入念な準備に時間をかける、④買収ありきでない成長のための判断軸、⑤統合に向け買収成立から直ちに行動に着手、⑥買収先の見える化の徹底、⑦自社の強み・哲学を伝える努力、⑧海外M＆Aによる自己変革とグローバル経営力、⑨過去の経験の蓄積により海外M＆A巧者へ──を示している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180327003/20180327003.htmlを参照。