日本商工会議所は2月19日、「知的財産政策に関する意見」を公表した。今後、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ関係省庁に提出し、知的財産推進計画への反映を目指し、その実現を働き掛けていく。意見書は、知的財産政策に関する目指すべき方向性と望まれる施策について、科学技術・知財専門委員会で検討し、取りまとめたもの。意見書では、特に「情報が公開される特許の取得と、秘匿して社内で管理する営業秘密を組み合わせ、企業の競争力強化につなげるオープン＆クローズ戦略が重要であり、これに向けた支援が必要なこと」「コンテンツ産業に関して、海外展開に向けた支援や海賊版対策に取り組むべきこと」「地方創生の観点から、地域中小企業と地方大学の連携や地域ブランドの推進が重要であること」の3点を強調している。