日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出。政府が6月に予定している「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改訂に提言を反映させる。(関連記事はこちら)

提言は、「『国内観光』と『インバウンド』の両輪による観光振興の促進」「観光関連産業のイノベーション促進と地域内産業間の連携と協働」「関係府省庁、国と自治体、自治体間の垣根を越えた推進体制の構築・強化」の3つの観点から振興策を具体的に提言している。

また、「内外旅行者は、首都圏や関西圏などの大都市圏に集中する傾向が目立ち、その効果に地域格差が見られる」と指摘。旅行者を全国各地に幅広く分散・拡大させ、均衡のとれた観光を推進していくことが必要とし、大都市圏のグローバル観光都市としての機能強化とともに、大都市に次ぐ新たな地域観光の核となる「交流拠点都市」(仮称)の構築を提案している。

「交流拠点都市」は一定の要件を満たす地域を公募により国が10カ所程度指定する。税財政措置、規制緩和などの重点的支援により、「交流拠点都市」を拠点として周辺地域に旅行者を行き渡らせる仕組みを構築。戦略的プロモーションを推進することにより、全国の観光の量的・質的充実を目指す。

さらに、交流拠点都市などを支点とする観光ネットワークを構築し、地域間相互の連携による広域観光展開の軸とすべきと主張。観光ネットワークを活用して、観光地域間にライン(2地点間)型、トライアングル(3地点間)型、ラウンド(多地点間)型など、地域の特色を反映した広域観光ルートを開発するとともに、情報発信・受け入れ体制を整備し、観光の幅を広げることが必要としている。

そのほか、全国的に取り組むべき事項として、交通システムなどの整備、MICEの誘致、通訳案内士などの育成、ビザ発給要件の緩和など出入国手続の改善などを挙げている。