日本商工会議所は4日、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員会の5団体共催で歓迎昼食会を都内で開催した。会合には、フィリピンの政財界と日本の経済界などから約200人が出席。アキノ大統領は、「両国がお互いに成長できる将来をつくり出し、世界における持続的な成長のお手本となりたい」と述べ、両国の関係を一層強化していく考えを表明した。

主催者を代表してあいさつした日商の三村明夫会頭は、「国民の平均年齢が23歳と若く、今後も成長のための人口ボーナスが見込めるフィリピンは、近年高い経済成長を続けて、世界中から注目を集めている」と述べ、フィリピンの今後のさらなる成長を指摘。さらに、「お互いが必要とするときに必要な手を差し伸べてきた」と日本とフィリピンは互いを補い合える相互補完関係の間柄にあることを強調した。

また、フィリピンが、APECの議長国として、中小企業の発展促進による地域の発展などの優先課題に積極的に取り組んでいることを評価。課題の解決に向けたアキノ大統領の強力なリーダーシップに対して期待を寄せた。

アキノ大統領は、「製造業は成長に欠かせない産業であり、製造業が経済全体に貢献することを望んでいる」と述べ、製造業強化のための再生プログラムを推進していることを説明。電子機器だけでなく、オフィス機器、医療機器、航空部品など、製造業の多様化、ノウハウの蓄積、技術力向上などの成果を挙げていることを強調し、さらなるレベルアップに向け、日本からの継続的な支援を要請した。

また、日本企業がこれまでもフィリピンやASEAN市場に進出し、リスクを取って、積極的に事業を拡大してきたことに謝意を表明。「フィリピン政府が制度改革などの環境整備を進め、そこに企業が進出することでお互いの信頼関係という好循環が生まれ、事業の拡大につながる」と述べた。

さらに、「両国がお互いに成長できる将来をつくり出し、世界における持続的な成長のお手本となりたい」と述べ、両国の関係を一層強化していく考えを表明した。