日本商工会議所の須田寬観光委員会共同委員長は5月28日、西村明宏国土交通副大臣を訪ね、5月13日付で取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を直接手渡し、提言の実現を要請した。

提言では、観光振興策の視点として「『国内観光』と『インバウンド』の両輪による観光振興の促進」「観光関連産業のイノベーション促進と地域内産業間の連携と協働」「関係府省庁、国と自治体、自治体間の垣根を越えた推進体制の構築・強化」の3点を提示。旅行者を全国各地に幅広く分散・拡大させ、均衡のとれた観光を推進していくことが必要と指摘し、大都市圏のグローバル観光都市としての機能強化とともに、大都市に次ぐ新たな地域観光の核となる「交流拠点都市」を提案している。「交流拠点都市」を拠点として周辺地域に旅行者を行き渡らせる仕組みを構築し、戦略的プロモーションを推進することにより、全国の観光の量的・質的充実を目指す。

提言を受け取った西村副大臣は、旅行者の分散化に同意。観光振興のためには、歴史的建造物や文化財を有効活用していくことが必要であり、必要な規制改革を行っていきたいと述べた。