地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、経営革新の承認に向けて会員事業を支援する商工会議所の好事例を紹介する。

秩父商工会議所（埼玉県）では、今までの成功体験から脱却し「自ら経営革新にチャレンジする企業」の増加に努めている。がんばる企業を掘り起こし、中小企業診断士を含む経営指導員が経営革新計画の承認に向けて、アドバイスやその後のフォローアップを実施。平成23年度からは、承認事業所に、毎月発行している同所会報の表紙とコラムに登場してもらい、経営革新に取り組んだ感想など、生の声を掲載している。

また、同所ではマンネリ化を防ぐため、事業者に対する経営革新セミナーを廃止。個別相談会の実施や、マル経融資の利用事業者への事後指導として、経営革新へのチャレンジを積極的に勧めている。

さらに、職員の支援力のスキルアップも並行して力を入れている。経営指導員全員が経営革新計画の作成支援をできるよう、OJTによるトレーニングや、同所版経営革新計画を作成。企業支援のプロセスを体感する研修も実施した。事業訪問に関しても、若手とベテラン経営指導員が帯同で訪問。手本を見せることでスキルアップを図り、的確に支援できる体制を整えている。