地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、情報の共有で支援スキルの底上げと平準化を図る商工会議所を紹介する

各務原商工会議所(岐阜県)では平成26年度から、商工会議所職員の企業支援レベルの底上げと平準化を図るため、定例で月2回、企業支援の経過報告会である「経営支援戦略会議」を開催している。会議には、中小企業相談所の職員は全員参加。会議内容の質を高めるため、時間を区切り、朝一番に40分間限定で行っている。

会議では、若手経営指導員が支援している案件について、ベテラン経営指導員が、内容や方向性、支援の手法などをアドバイス。また、補助金申請の進ちょく状況や、支援事例を共有することで、会議所内での支援のばらつきを防いでいる。会議を通じて、これまで経営指導員ごとに差のあった支援内容の統一を図るとともに、支援スキルの底上げも行っている。

さらに、若手経営指導員だけでなく、各経営指導員の案件も共有。これにより、商工会議所の窓口での対応も素早く行うことができ、事業者へのサービス向上にもつながっている。

同所の若手経営指導員からは、「あえて顔を合わせる会議を行うことで、情報を共有できるだけでなく、先輩から自分では気が付かなかった支援方法の選択肢を教えてもらえる機会にもなっており、非常に役立っている」と話している。