総務省はこのほど、「テレワークマネージャー」の派遣申請の受け付けを開始した。同事業は、テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家であるテレワークマネージャーを、ICTを活用したテレワークの導入などを検討する企業・団体、地方公共団体などに派遣するもの。テレワークマネージャーが助言、提言、情報提供などを行うことにより、テレワークの導入を促進し、企業などの経営効率化、従業員のワーク・ライフ・バランスや柔軟な働き方に寄与するとともに、企業などにおいてテレワークを活用した取り組みの中核を担える人材の育成を目指す。締め切りは2020年2月28日。

併せて、9月から来年2月にかけて、「働き方改革セミナー―『働く、が変わる』テレワーク―」を全国12カ所で開催する。同セミナーでは、テレワークの導入を検討している企業・団体に対して、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例などを紹介する。

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