日本商工会議所はこのほど、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応について調査した結果を発表した。キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応について、「申し込みを行う予定」は34･1%(うち、端末設置済みの企業は19･1%)、「申し込みは行わない」は34･2%、「制度の対象か分からない」は31･7%となった。

制度を利用するに当たっての懸念点は、「そもそも顧客からキャッシュレス決済のニーズがあるか不明」が44･7%、「キャッシュレス決済用サービスを利用するための手数料負担」が43･7%と高い数字となった。

十分なニーズがあるか不明な中での導入に足踏みする企業や、厳しい経営環境下で手数料負担による利益圧迫を懸念する企業が多いことが読み取れる。また、「制度の対象かどうか分からない」という回答に加え、制度そのものが分からないという声も多く、今後の普及に当たっては、制度周知が重要である。

調査した企業からは、「ポイント還元制度についてもっと詳しく知りたい。ぜひ取り組みたいが、取り組み方が分からない(小売)、「キャッシュレス決済の割合が増加した場合、手数料が捻出できるか心配。若干の売り上げの伸びがあっても材料費の値上げなどがあるので手数料の捻出が困難」(飲食)といった声が寄せられた。