日本商工会議所は5月16～17日、「第73回全国商工会議所専務理事・事務局長会議」を青森市内で開催した。会議には、全国292商工会議所・連合会から専務理事・事務局長ら約350人が参加。「地方創生を実現する商工会議所の機能強化」をテーマに議論を行った。

初日に行われた全体会議では、日商の石田徹専務理事が基調講演を行った。講演では、平成の30年間で社会経済環境が激変し、グローバル化やIT化が急速に進んだ一方、潜在成長率の低迷や少子高齢化、地方の疲弊などに直面している点を指摘。企業も、規模の大小を問わず、成長の足かせとなる人手不足への対応が急務であるとして、ITなどの活用や働き方改革を通じた生産性向上、多様な人材の活用が必要と述べた。また、地域の総力戦である地方創生にとって、地域総合経済団体である商工会議所の役割は重要と強調。新たな時代に対応した商工会議所の機能強化を呼び掛けた。

引き続き、管内商工業者数の規模別に5グループに分かれ懇談会を実施。好事例の紹介を交えながら、行政との連携、観光振興、災害対策、組織強化などについて意見交換を行った。2日目の全体会議では、初日に行われた規模別懇談会の概要を報告し、全体総括を行った。