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65歳超雇用の義務化反対 意見書取りまとめ

左から東商の塚本隆史特別顧問、日商の前田新造特別顧問、三村会頭、根本大臣

日本商工会議所は4月18日、継続雇用年齢の65歳超への一律義務化に反対する意見書「高齢者の活躍推進に向けた意見~高齢者の就業促進による『生涯現役社会」の実現に向けて~』」を東京商工会議所と共同で取りまとめ、関係各方面に提出した。日商の三村明夫会頭らは22日、根本匠厚生労働大臣を訪ね、意見書を手交するとともに、高齢者雇用について意見交換を行った。(意見書概要3面に)

政府は高齢者雇用の促進に向け、働き方改革実行計画、経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)などにおいて、継続雇用年齢の65歳以上への引き上げに向けた環境整備を進める方針を示している。

これに対して意見書では、高齢者の雇用は体力や意欲などの面で個人差が大きいことや、組織の若返りの面での課題も指摘されており、高齢者のさらなる活躍推進には、高齢者雇用を柔軟かつ自由度のある方法で進める必要がある点を強調。高齢者雇用の促進は法制化・義務化により一律に継続雇用年齢を引上げる方法を採るべきではなく、高齢者雇用に積極的な企業に対するインセンティブを強化・拡充するなど誘導政策を通じて企業の自主的な取り組みを後押しするなど、柔軟かつ自由度がある方法で進めていくことを求めている。

また、政府が今夏に決定予定の実行計画については、中小企業の「生の声」を十分に反映し策定することで、企業の実態に沿った実効性のあるものにすることを要望している。

一方、大企業と比較して中小企業は高齢者雇用に総じて前向きなことから、「中小企業における取り組みをさらに後押ししていくことが有効であり、加えて、高齢者の求職者と企業とのマッチング機能を強化していくことが不可欠」と指摘。産業雇用安定センターが高齢者雇用の促進に向けて担うべき役割は重要なことから、同センターのさらなる周知はもとよりマンパワーの拡充などを通じて同センターのマッチング機能をより一層強化するよう求めている。