日本商工会議所はこのほど、今年10月に予定されている消費税率引き上げや軽減税率制度の導入に対して中小企業が取るべき対策などについて解説したパンフレットを改訂した。パンフレットは日商ホームページからダウンロードできるほか、各地商工会議所を通じて無料で配布する。

パンフレットは「中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転嫁対策」(写真右)と、「今すぐ始める軽減税率対策」(小売・卸売向けと飲食店向けの2種類)(同左)の計3冊を作成。前者は軽減税率制度の概要をはじめ、同制度による事業者への影響や事務に係る確認事項、国の支援施策などについて解説しているほか、対策のスケジュールも例示している。

後者は、軽減税率制度の導入により特に大きな影響を受けることが予想される小売・卸売と飲食店を対象に、価格表示やイートイン・テイクアウトへの対応、レジ・券売機の改修や請求書への記載事項の追加など、軽減税率制度に対する具体的な対策にポイントを絞って解説している。

詳細はhttps://www.jcci.or.jp/news/2019/0527183607.htmlを参照。