働き方改革関連法の認知度・準備状況については、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の3項目を調査した。

時間外労働の上限規制(大企業が19年4月、中小企業が20年4月施行)に関しては、法律の施行を直前に控えた時期においても、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は16･2%あった。対応状況に関しては、対応のめどが付いていない企業の割合は18･5%だった。

年次有給休暇の取得義務化(大企業・中小企業ともに19年4月施行)に関しては、既に法律が施行されているものの、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は7･1%あった。また、対応のめどが付いていない企業の割合は10･0%という結果となった。

同一労働同一賃金(大企業20年4月、中小企業21年4月施行)に関しては、名称・内容ともに知っている企業の割合は昨年の調査と比べ5･3ポイント増加し、73･4%だった。

一方、「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、待遇差を「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33･1%、対応のめどが付いている企業の割合は46･7%にとどまる。対応に際しての課題は、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が50･1%、「増加した人件費を価格転嫁できない」が49･2%と続いた。

同調査は全国417商工会議所の会員企業2838社から回答を得た。