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コラム石垣 2015年10月1日号 丁野朗

公共空間を民の力で活用し、魅力的な水辺の地域再生を図る。こんな事業が各地で盛んになってきた。きっかけとなったのは平成16年3月の河川敷地占用許可準則の特例措置であり、各地で河川活用の社会実験が始まった。

▼その先鞭(せんべん)となったのが「水都大阪の再生」プロジェクトである。一足前の平成14年には「水の都大阪再生協議会」により「水の都再生構想」が取りまとめられ、平成21年には「水都大阪2009」が開催された。

▼社会実験「北浜テラス」では、土佐堀川左岸の河川堤防上にビルから突き出した「川床」が整備され、テラス前には浮き桟橋の船着場を設けて直接テラスに接岸できるようにした。もともと北浜には、船場の旦那衆が舟で料亭に遊びにくるという文化があり、「北浜テラス」は、その再生でもある。同じく道頓堀川では、南海電鉄が河川占用者として多様な民間事業者の利用を包括して管理している。

▼こうした河川利用は、全国で初めて水辺のオープンカフェを開設した広島市の京橋川、マイタウン・マイリバー構想の一環でナイトマーケットなどの商業施設を開いた名古屋市の堀川、かわまちづくり支援事業で小野川の河川沿いの歴史まちづくりを成功させた千葉県香取市(佐原)、大胆な河川改修により回遊性と都市のにぎわいを取り戻した北九州市の紫川など枚挙にいとまがない。

▼最近は、川沿いのフットパスなども人気だが、最上川沿いの山形県長井市などでは新たな観光集客手法としても活用している。

▼鬼怒川の決壊など痛ましい災害があったばかりだが、治水と利水、そして事例のような「親水」は表裏一体である。百年に一度の防災空間は、日々の利用こそが重要である。

(公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長丁野朗)

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