特許庁はこのほど、「地域団体商標事例集2017」を作成した。地域団体商標制度の解説のほか、具体的な活用事例など平成28年12月末までに登録された598件を紹介している。

同制度は、地域ブランドをより適切に保護することなどを目的に平成18年に創設。地域名と商品・役務（サービス）名を組み合わせた商標を商工会議所などが出願、登録することができる。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170306001/20170306001.htmlを参照。