「平成29年度与党税制改正大綱」が昨年12月8日に発表された。同大綱には、中小企業の設備投資を促進する税制措置の拡充など、商工会議所が実現を求めてきた要望事項が盛り込まれた。(詳細記事3面に)

具体的には、中小企業投資促進税制、商業・サービス業活性化税制が2年間延長。また、機械装置、ソフトウエアなどに加え、器具備品、建物附属設備まで対象とした「中小企業経営強化税制」が創設される。その他、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充に加え、中小企業から要望の強い事業承継税制の前進も図られた。

日本商工会議所の三村会頭は、「地域経済・中小企業の活力強化を通じて、経済の好循環の実現に寄与する内容が盛り込まれた」とコメント。事業承継税制については、「一層深刻化する経営者の高齢化、後継者難を踏まえれば、抜本的な見直しが必要。引き続き、商工会議所として事業承継税制の拡充を要望していく」としている。政府は同大綱を踏まえ、12月22日に「平成29年度税制改正大綱」を閣議決定した。