投資有望国1位は3年連続ベトナム 日本公庫調べ

日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。投資有望国(中期的な事業展開先)は、3年連続でベトナム(21・1%)が1位となった。「低廉豊富な労働力」などがその要因となっており、タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き高い支持を得ている。2位はインドネシア(10・2%)となった。

また、ASEANの概況については、直近決算期の損益が「黒字」の企業の割合が平成27年7月に行った前回調査の47・1%から40・2%に減少するなど足元の損益は悪化の傾向にある結果となった。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161013a.pdfを参照。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする