観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」の2018年の年間値(速報値)を発表した。訪日外国人旅行消費額は、4兆5064億円で過去最高を記録。12年以降7年連続して対前年比増となった。
訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別に見ると、中国が1兆5370億円(構成比34・1%)と最も大きい。次いで、韓国が5842億円(同13・0%)、台湾が5839億円(同13・0%)、香港が3355億円(同7・4%)、米国が2890億円(同6・4%)の順となり、これら上位5カ国・地域で全体の73・9%を占めた。
費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比を見ると、買い物代が34・7%と最も多く、次いで宿泊費(29・3%)、飲食費(21・7%)の順で多かった。前年に比べ、宿泊費と飲食費の構成比が1㌽以上増加し、買い物代の構成比が2・4㌽減少した。
また、訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出は、15万3千円となった。国籍・地域別に見ると、オーストラリアが最も高く(24万2千円)、次いでスペイン(23万7千円)、イタリア(22万4千円)の順で高かった。費目別に見ると、買い物代(5万1千円)が最も高く、次いで宿泊費(4万6千円)、飲食費(3万4千円)の順で高かった。
観光庁の田端浩長官は記者会見で、「訪日外国人旅行者の伸び率が昨年は自然災害などの影響もあり、8・7%増ということで、前年より伸び率が鈍化した。2020年訪日外国人旅行者数4000万人、消費額8兆円などの目標を達成するためには、新たな訪日需要の掘り起こし、地方への誘客促進、滞在時の満足度向上が重要と考えている」と述べた。
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