日本政策金融公庫はこのほど、「2018年度起業と起業意識に関する調査」の結果を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。

起業関心層に起業予定の有無を尋ねたところ、「起業するかどうかはまだ分からない」とする割合が38・7%を占める。一方で、「10年以内に起業する」とする割合は10・5%、「いずれは起業したいが、時期は未定」は42・2%であり、起業関心層の半数以上が「起業したい」と考えている。年齢別に見ると、29歳以下と30歳代で「起業したい」と考えている割合が半数を超え、他の年齢層よりも高い。

起業関心層がまだ起業していない理由を見ると、「自己資金が不足している」を挙げる割合が53・1%と最も高く、「失敗したときのリスクが大きい」(35・5%)、「ビジネスのアイデアが思い付かない」(33・6%)がそれに次ぐ。起業に失敗したときのリスクの内容を見ると、「事業に投下した資金を失うこと」を挙げる割合が80・3%で最も高く、「借金や個人保証を抱えること」(74・2%)、「安定した収入を失うこと」(70・5%)、「家族に迷惑を掛かけること」(53・1%)と続く。起業費用や借入、収入など資金面の問題を失敗したときのリスクとして認識している割合が相対的に高いといえる。

起業する際にあったらよいと思う支援策は、「税務・法律関連の相談制度の充実」を挙げる割合が、60・1%と最も高い。次いで、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」(35・7%)、「同業者と交流できるネットワークなどの整備」(32・0%)と続く。「事業資金の調達に対する支援」(31・0%)、「事業資金の融資制度の充実」(27・6%)を挙げる割合は4番目、6番目の水準となっており、資金面よりも情報面での支援がより求められている。

(詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照)