日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は7月25日、これまでの活動報告会を都内で開催した。日本健康会議は、国民の健康寿命延伸と医療費適正化に向けた活動を実施するため昨年7月に発足。発足時に採択した「健康なまち・職場づくり宣言2020」では、生活習慣病の重要化予防に取り組む自治体数、健康経営に取り組む企業数など、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化に向けた各種数値目標を掲げている。

報告会の第1部では、民間企業の取り組みに対する達成状況について、保険者と連携して健康経営に取り組む企業が138社(目標500社)、健康宣言に取り組む企業が2970社(同1万社)となったことが報告された。自治体などの取り組みについては、予防・健康づくりに関する一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体が115市町村(同800市町村)となった。

第2部では、各自治体や保険者などが健康づくりに関する事例を発表。東京商工会議所が取り組んでいる中小企業へ健康経営の普及・啓発を行う経営健康アドバイザー制度が紹介された。

日商の三村明夫会頭は、各地域や保険者などの取り組みについて、「『見える化』を図っていくことは、お互いが良い刺激を受け、切磋琢磨(せっさたくま)していく大変重要なきっかけとなるだけでなく、継続的な取り組みのエンジンとなる」と述べ、その重要性を強調。国民の意識改革につなげるため、先進事例を全国レベルで積極的に横展開していくことが不可欠との考えを示した。

また、「この1年の取り組みは、本格的なスタートの切るための第一歩。この取り組みをさらに深化させたい」と述べ、目標の早期達成を通じた予防・健康づくりの機運の醸成に期待を寄せた。