日本商工会議所は9月14日、世耕弘成経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。懇談会には、日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭（大阪・会頭）、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、立石義雄副会頭（京都・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）、礒山誠二副会頭（福岡・会頭）ら11人が出席。経済産業省からは、世耕大臣はじめ、高木陽介副大臣、松村祥史副大臣、中川俊直大臣政務官、井原巧大臣政務官ら20人が出席した。

冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、中小企業における足元の景況感や、賃上げ・設備投資の動向を説明するとともに、アベノミクスの本質として0％台前半にとどまる潜在成長率を引き上げるサプライサイド政策の必要性を指摘。人手不足と人口減少・少子化対策、地方創生の早期実現などを要望し、安定政権の責務として、一部の人に痛みを伴う政策であっても構造改革を断行するよう求めた。

世耕大臣は、「アベノミクスは成果を挙げたが、地方の中小企業から、実感がないとの声があるのも事実」と述べ、アベノミクスの成果を早期に全国に波及させていく考えを示した。

また、IoT、ロボットなどの技術革新による「第4次産業革命」を実現し、中小企業の生産性向上を図る方針を表明。障壁となっているIT人材不足の解消や導入コスト支援などに、1000億円強の補正予算で取り組む。

「働き方改革」については、「成長と分配の好循環に向け、生産性の向上を実現することが重要」と指摘。経済産業省として全力で取り組む意向を示した。賃上げについては、「中小企業の経営実態を踏まえつつ、賃上げできる環境づくりにしっかり取り組む」と述べた。