真壁昭夫の経済底流を読み解く “ハードブレグジット”の懸念と世界経済

最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの、その行方は交渉が始まらないと予測が難しいというのが本音だろう。悲観的な見方に立つと、英国が移民の流入を阻止し、代わりに単一市場へのアクセスを喪失するという〝ハードブレグジット(衝撃の大きな離脱)〟への懸念が高まる。一方、英国とEU主要国は、相応の妥協点を見つけることが可能という楽観的に見方によれば、その影響は当初予想されたほど大きくはない。

離脱交渉の過程で、英国が関税や数量制限の撤廃という恩恵を失い、EUの単一市場にアクセスできないシナリオになると英国経済の地盤沈下は避けられない。加えて、EUに残るドイツやフランスなども「英国が出るなら我々も」とEUから離脱し、自国の決定権を国民の手にとり戻そうという考えが高まりやすい。そうなると欧州の政治は、需要の低迷を支えるために中長期的な観点で必要な判断を下すよりも、目先の支持確保を重視するだろう。各国がEUの将来像を共有し、改革にコミットすることは難しくなる。その結果、単一通貨ユーロに加盟する国々の非対称性が解消されず、ユーロ持続性への懸念は高まりやすい。英国のメイ首相は、英国に決定権を取り戻すことを重視し移民流入阻止への考えは強い。EU離脱が決定されたのも、移民が英国民の暮らしを圧迫し、難民問題がテロの発生など社会情勢の不安定化につながっているとの懸念が強いからだ。単一市場へのアクセス以上に人の移動をコントロールしたいのが英国の本音だろう。

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