9月21日、日本銀行は政策決定会合で金融政策の枠組みを転換した。この方針転換は、日銀が、「お金の供給量を増やせば物価は上がる」という考えの限界を認めたとも言える。その意味では、金融政策の大きな枠組みの転換だ。日銀は新しい枠組みとして〝長短金利操作付き量的・質的金融緩和〟を導入した。この政策は、短期と長期の金利水準を日銀がコントロールすることを目指す。日銀は、各年限の金利水準をつないだ曲線（イールドカーブ）の傾きを急峻(しゅん)にして金融機関の収益確保に配慮し、金融緩和を続けることを決めた。

この政策には二つのポイントがある。一つ目は、資金供給量を増やせば物価は上昇するとの〝リフレ理論〟の限界を認めた点だ。量的・質的金融緩和の導入以降、日銀は「量の拡大には限界がない」と主張し、一貫してお金の供給量（マネタリーベース）の増加を通して2％の物価目標を達成しようとした。しかし、足元では物価が下落し、物価目標は実現できていない。これはお金の量を重視した政策の限界を示している。