「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」(中小企業等経営強化法)がこのほど可決、成立した。中小企業の生産性向上の取り組みを後押しするため、中小企業が策定する「経営力向上計画」を大臣認定し、認定事業者に支援措置を講じる。また、認定支援機関(経営革新等支援機関)の業務が追加され、「経営力向上計画」の申請において、認定支援機関が、事業者の求めに応じサポートする。