日本政府観光局(JNTO)はこのほど、3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比31・7%増の201万人となり、過去最高を更新したことを発表した。単月では初めて200万人を突破。これまでの単月の最高は平成27年7月の192万人だった。航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加などの効果もあり、好調を持続している。

JNTOでは、記録更新の主な要因として、近年さらに人気が高まっている桜シーズンを迎えたことや、昨年4月だったイースター休暇が今年は3月となり、欧米市場や一部アジア市場からの訪日需要が増加したことを指摘。また、「継続的な訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加、燃油サーチャージの値下がりも、引き続き訪日旅行者数の増加を後押ししている」と分析している。

市場別では、中国が前年同月比47・3%増の49・8万人でトップ。韓国(37・4万人)、香港(16・1万人)、フィリピン(3・8万人)、米国(11・6万人)、カナダ(2・7万人)、英国(3・5万人)、ドイツ(2・1万人)が単月として過去最高を記録したほか、13市場が3月として過去最高を記録した。

JNTOでは、4月についても、「高い桜人気に加え、中華圏の清明節やタイのソンクラン(タイ正月)といった連休、クルーズ船の寄港などが増加要因として考えられるものの、『平成28年熊本地震』の影響も踏まえ、状況を注視していく」との見方を示している。

また、観光庁はこのほど、平成28年1～3月期における訪日外国人消費動向の調査結果(速報値)を公表した。

訪日外国人全体の旅行消費額は、前年同期比31・7%増の9305億円。国籍・地域別の旅行消費額は中国が3901億円(構成比41・9%)と最も大きく、全体の4割程度を占める。次いで、台湾1339億円(同14・4%)、韓国991億円(同10・6%)、香港779億円(同8.4%)、米国383億円(同4.1%)の順となっており、これら上位5カ国で全体の79・5%を占める。