日本商工会議所はこのほど、消費税軽減税率制度についてポイントを分かりやすく解説したチラシ(写真)を作製した。2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、一部の品目の税率を8%とする「軽減税率制度」の導入が予定されている。

軽減税率の対象品目は、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行で定期購読される新聞」となっている。このため、事業者は自社で取り扱っている商品を整理し、軽減税率の対象になるのかの確認が必要だ。また、事業者は軽減税率に対応した商品管理、請求書、区分した経理処理に基づく税額計算が必要となる。税率(8%、10%)ごとの区分処理が難しい事業者には、簡易な税額計算方法が認められる。

チラシでは、軽減税率への対応をQ&A形式で分かりやすく紹介。対象品目となるかどうかなどについて、イラストを用いて説明している。 詳細は、http://www.jcci.or.jp/news/2018/0205111105.htmlを参照。