経済産業省はこのほど、企業のソーシャルメディアの活用に関する調査報告書を取りまとめた。報告書では、ソーシャルメディアを積極的に活用している企業においては、顧客のタイプや製品・サービスの特性などに応じて、多様なソーシャルメディアが利用されていると指摘。ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけおよびそれに対する消費者の反応は、販売、商品開発、海外展開など、事業活動のさまざまなフェーズにおいて影響をもたらしつつあると分析している。また、ソーシャルメディアを有効に活用することで、より迅速に、より正確なニーズを知り、より広範に事業展開を行うことが可能と見ている。

ソーシャルメディアの利用に関する効果測定の方法としては、例えば、ECサイトへの流入数、シェア数、投稿を見たユーザーの反応を測るエンゲージメント率と呼ばれる指標などを、目的に応じて活用している例が見られた。

ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策については、ソーシャルメディアの活用を展開していくために、ノウハウの普及、専門人材の育成アドバイスや、人材の専門性を評価する基準の整備などが重要と指摘している。

報告書と併せてソーシャルメディア活用のベストプラクティスとして、42社の取り組みを事例集として発行。事例集においては、企業によるソーシャルメディア活用の目的を「販売促進」「認知向上」「製品開発」「サポート」「その他」に分類し、事例を紹介している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.htmlを参照。