佐賀県商工会議所連合会は3月20日、台湾の台日商務交流協進会と業務協力覚書を締結した。佐賀県内の中小・小規模事業者から、販路や企業間の交流を海外に求める声が大きくなっており、とりわけ台湾への関心が高いことから、覚書締結に至った。今後、経済ミッション派遣と受け入れ、相互の商談会参加や実施、企業への情報提供などを予定している。

同覚書は、日本と台湾の経済・投資・貿易関係の発展とさらなる深化に向けて、台湾と佐賀県内の企業、特に中堅・中小企業・小規模企業の技術提携や海外展開を支援し、企業間の交流を促進することで、両地域の経済発展に寄与することを目的として締結。台湾と日本の交流強化を担う台日商務交流協進会と協力し、市場開拓などの支援に向けて、今後、経済ミッションの派遣・受け入れ、商談会などを実施していく。また、同覚書締結が、九州佐賀国際空港と台北市を結ぶ定期便就航の後押しとなり、さらなる経済交流の活性化につながることも期待されている。

台北市で開催した同覚書の締結式には、日本側から、佐賀県連の井田出海会長(佐賀・会頭)はじめ佐賀県内の企業経営者や佐賀県の担当者ら17人、台湾側からは台日商務交流協進会の江丙坤(こうへいこん)会長ら25人が参加。井田会長は、東日本大震災や熊本地震における台湾からの支援に感謝を述べるとともに、「お互いの交流がますます活発化し、技術提携や販路確立など両地域の企業にとって繁栄をもたらす多くの成果が生まれることを願う」と期待を寄せた。また、江会長は、「佐賀県内の企業が、海外進出や台湾企業との技術提携に加え、台湾の文化や観光などに関心を持ってほしい」と述べた。