日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は9～11日、オーストラリア・メルボルンで豪日経済委員会と第54回合同会議を開催し、両国委員会のメンバーら440人が出席した。

冒頭にあいさつした三村会頭は、昨年10月の前回会合以降の大きな動きとして、マルコム・ターンブル豪首相の来日を挙げ、「共同声明において、民主主義、自由貿易といった共通の価値観と戦略的な利益に基づき、アジア・太平洋および国際社会の平和と繁栄に責任を持つという観点から、両国の特別な関係を深めることの重要性が再確認された」と両国間の連携強化に期待を寄せた。

また、来日時の経済団体との昼食会で、ターンブル首相が科学技術・研究開発などのイノベーション分野に対する日本への期待を表明したことに触れ、「EPA活用小委員会の活動などを通して新たな分野での両国の連携強化を進めるべく取り組んできた」と日豪経済委員会の取り組みを説明した。

会議では日豪EPA発効以降のビジネスの変化や取り組みなどについて説明があり、さらなる強化・拡大に向けた課題について議論。今まで日豪間での取り組みが少なかった新たな分野でさらに発展を促進するために、官民が一体となり協業する重要性が指摘された。

分科会では、「資源・エネルギー」と「金融サービス」の二つに分かれ意見交換を実施。「資源・エネルギー」分科会では、国際競争力維持への課題や新エネルギー技術開発の重要性、「金融サービス」分科会では、世界的な低金利の中での課題とその対応について議論が行われた。

「次世代リーダーズセッション」では、次世代メンバーよりラウンドテーブルでの議論と将来のリーダーシップ像について報告があり、基調講演では組織や性別を超えた協業の必要性が指摘された。