伊那商工会議所（長野県）はこのほど、会員事業所を対象に、移住者支援求人状況調査の結果を取りまとめた。有効回答数は77社で、結果は市などと共有し、移住定住者の促進につなげていく。

アンケート結果では、移住者およびUIJターン者の「受け入れ可能」と回答した事業者が69社（90%）となった。採用したい人物像は、「若者」が44%、次いで「子育て世代」が25%、「女性」が17%と続いた。

平成27年8月までの採用実績は「実績あり」が52%、「実績なし」が48%で、移住者の受け入れができない理由としては、「正社員の中途採用を行っていない」といった声が聞かれた一方、受け入れ可能と回答した事業所でも、「住宅の心配までは難しい。何らかの支援制度が必要」との回答もあった。