厚生労働省はこのほど、2015年度版厚生労働白書を取りまとめ、人口減少社会の少子化克服のため、若年者雇用の安定、結婚・育児期間の支援充実などの重要性を指摘した。

白書では、結婚を望む人は男女とも9割近い一方で、生涯未婚率は35年には男性で29%、女性で19･2%になると推計。また、結婚している夫婦が持ちたい子どもの数は平均2･42人なのに対し、実際に持つ予定の数は同2･07人と、希望と現実に差があることなどを示し、人口1億人を維持するためには官民を挙げた具体策が必要と強調している。

また、「出産・子育てに前向きになるために必要なこと」という質問では、「安定した雇用と収入」を求める声が最も多い結果となったことから、若者雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大も課題として指摘している。