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地域経済の競争力強化を 国内産業対策万全に TPP大筋合意

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加12カ国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)は、5日に行われた閣僚会合で懸案だった貿易・投資ルールなどについて大筋合意し、交渉の妥結を宣言した。各国の国内手続きを経て、来年にも世界最大の自由貿易圏が誕生する。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、今回の合意について、各国の決断に敬意を表するとともに、「中小企業がグローバルな視点に立って事業展開する上で、TPPは大きな効果をもたらす」と評価。「TPPが持つプラス効果をより実効性の高いものとし、農林水産業を含む地域経済の発展に資するよう尽力したい。今後は全国の商工会議所と連携し、中小企業へのTPPの普及と利用促進に取り組む」考えを示した。

合意したTPPの特徴は、「包括的な市場アクセス」「コミットメントに対する地域的アプローチ」「新たな貿易課題への対処」「包摂的な貿易」「地域統合のプラットフォーム」の5つ。域内の関税のほとんどを一定期間内に撤廃するほか、「知的財産」「労働」「中小企業」など幅広い分野のルールを整備し、域内の自由貿易を促進する。

各締約国は、中小企業による貿易への参加を促進し、商業上の機会を利用することを容易にするためのウェブサイトを開設。中小企業に関する小委員会を設置し、中小・中堅企業がTPPの便益を享受できるような支援策などについて定期的に会合を持つことなども盛り込まれた。

安倍晋三首相は6日の記者会見で、農産物問題について「関税撤廃の例外を確保した」とコメント。国内産業を支援する総合対策本部の設置を表明した。