日本商工会議所は6月18日、第696回常議員会で「パートナーシップ構築宣言」について説明するとともに、宣言の策定・登録を呼び掛けた。

日商の三村明夫会頭がかねてより主張してきた「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民が一体となって同宣言の策定・登録・公表を推進する仕組みが創設されたもの。取引先との共存共栄の取り組みや取引条件のしわ寄せ防止を企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による新たな共存共栄関係を構築し、わが国の国際競争力強化、新型コロナウイルス克服後の未来を切り開くことを目指す。商工会議所の主導により大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築、いわば「新しい石垣」を形づくる機運を醸成していく考えだ。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の順守、そのほか独自の取り組みを企業の代表者名で宣言し、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに提出すると、サイトに宣言が掲載される。宣言企業は名刺や自社ホームページにロゴマークを掲載してPRに活用できるほか、国の一部の補助金の優先採択も可能になる。

中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」(座長・日商の三村会頭)を設置し、2020年2月に、経営者の自主行動宣言による取り組みの見える化などを内容とする「中間報告」を取りまとめた。その後、政府が経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置した。三村会頭が参加し、5月18日に開催された第1回会議において、サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや、規模・系列などを越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することについて議論。同宣言の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意していた。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0622172559.htmlを参照。