厚生労働省はこのほど、全国のハローワークで、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取り組みを支援する「就業継続サポートプラン」を開始した。

人材不足の状況が続く中で、平成25年の離職率は平均で15･6%。飲食業は30･4%、生活関連サービス業は23･7%と平均を大きく上回り、20～24歳の離職率も26%と高くなっている。ハローワークでは、こうした分野で人材確保に苦慮している企業を重点支援する。

同プランでは、特に事業主や労働者から指摘されている5つの分野「若年者、飲食サービス系など離職率の高い業種の一般従業員」「障害のある従業員」「メンタルヘルス不調者」「疾患を抱える従業員」「育児・介護をする従業員」に重点を置いて、職場定着・就業継続に向け、雇用管理改善の面から支援を実施。各種助成金やジョブコーチ、相談窓口の活用促進、成功事例情報の提供などについて積極的なサポートを行う。