政府（内閣官房、経済産業省、環境省）で構成する地球温暖化対策推進本部（本部長=安倍晋三首相）はこのほど、2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比26%減（05年度比25･4%減）の水準（約10億4200万t-CO2）とする「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約（COP）事務局に提出した。

同本部では、削減目標について、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な目標であると強調。「削減率」「GDP当たり排出量」「一人当たり排出量」などを総合的に勘案すると、「国際的にも遜色のない野心的な水準である」と評価している。

気候変動問題については、「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けて各国が約束草案を提出。今年12月にフランス・パリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組みが採択される予定となっている。

安倍首相は、同本部会合で、温室効果ガスの削減目標とエネルギーミックスについて、6月のG7サミットで説明し、各国首脳から高く評価されたことを報告。「気候変動への対応は、国際社会全体による取り組みの強化が急務だ。主要排出国を含む全ての国が参加する、公平で実効的な枠組みが構築できるよう、COP21に向けて、政府を挙げて取り組む」と述べるとともに、「国際交渉での国益の実現に向け、全力を挙げる」考えを示した。