こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】不正競争防止法の改正をご存じですか?

Q 弊社は、精密金型のメーカーです。手前味噌ですが、弊社の金型はノウハウの塊といっても過言ではなく、それらのノウハウは、秘密情報として管理しています。平成28年1月から不正競争防止法が改正されたそうですが、改正の概要と対応のポイントを教えて下さい。

A 営業秘密侵害の抑止力向上のため、営業秘密情報の転売利用の処罰対象範囲拡大、処罰の引き上げ、賠償請求の容易化、侵害品の譲渡・輸出入の禁止及び除斥期間の延長などの改正がありました。いずれも営業秘密情報保持者にとって有利になりましたので、それぞれの中身を熟知し、適切な保護が受けられるようにすることが重要です。心配がある場合は、弁理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

営業秘密の3次取得者以降も処罰対象に

故意に営業秘密を転得し、使用または開示を行う行為が、左図のように3次取得者以降であっても実行行為者及び法人処罰の対象になりました。すなわち、正当に開示された秘密情報を、利害目的で使用するために悪意もしくは重過失により取得、もしくは使用、または第三者に開示した場合、営業秘密侵害行為に該当する場合があります。例えば、A社が同業のB社の元従業員を新たに雇用した場合において、元従業員がB社の営業秘密を用いて製造した物を販売すると、A社は営業秘密侵害により差止請求・損害賠償請求などを受ける恐れがあります。

改正による刑罰の強化

不正競争防止法は、営業秘密の不正取得、不正開示及び不正使用に関する犯罪において、下表のように、実行行為者に対する罰金を2000万円に、法人に対しては5億円に引き上げました。そのどちらも、当該犯罪行為により獲得した収益は没収されます。さらに、これらの犯罪は親告罪でしたが、裁判における秘密保持が担保可能になったことから非親告罪に変更され、被害者の告訴が無くても検察が訴追可能となりました。そのため、何らの前触れもなく家宅捜査を受ける恐れもあります。

企業の対策

これらの対策として、A社は故意または重過失でB社の営業秘密を取得、または使用、もしくは開示でないことを立証できるようにしておくことが必要です。具体的には、雇用契約時に元従業員がB社との間に秘密保持義務を負っていないか確認し、負っている場合は、その分野に関連する業務には配置しないことが好ましいです。秘密保持義務を負っていない場合でも、雇用契約においてB社の秘密情報を使用しないことや、同業者への転職禁止期間に該当しないことの確認規定を盛り込んでおくことが好ましいです。さらに、自社の秘密情報を保護するため、自社の秘密情報が何であるか特定するとともに、当該情報に秘密情報である旨を表示し、及び、退職者との間では同業者への転職禁止期間を定め、さらに、該当する営業秘密を特定して開示してはならない旨の契約を締結することをお勧めします。 (弁理士・本谷孝夫)

お問い合わせ

会社:Supported by 第一法規株式会社

住所:東京都港区南青山2-11-17

電話:03-3796-5421

HP:https://www.daiichihoki.co.jp/netqa/

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

次の記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】新しいタイプの商標について

第一法規株式会社

商品および包装容器などの立体的な形状からなる商標を立体商標といいます。例えば「ケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダース像」のよう...

前の記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】外国公務員への贈賄リスクとその対応

第一法規株式会社

Q 当社は、海外支社を設立準備中ですが、同国ではお役人に付け届けや接待をしないとビジネスがスムーズにいかないと聞いています。「多少のことな...

関連記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】パワーハラスメントの防止(上) 無料会員限定

第一法規株式会社

Q最近パワーハラスメントの相談が増えてきています。会社としてパワーハラスメント防止対策を行っていく必要性を実感していますが、パワーハラスメ...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】パートタイマーを採用したときの社会保険などの適用

第一法規株式会社

Q経理の補助として半日勤務のパートタイマーを1人採用しました。社会保険に加入させる必要はありますか。A「1週間の所定労働時間」および「1カ月の...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】育児休業等に関して事業主が講ずべき措置義務

第一法規株式会社

Q当社は、従業員数38人の販売会社です。今回女性従業員が出産のため休むことになりました。本人から育児休業の申し出がありますが、拒否することは...

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする