政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」はこのほど、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。

重点方針では、国家公務員の「女性職員登用加速化重点項目」を新たに設定するとともに、中立的な税・社会保障制度などへの早期の見直しを提言。ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を公共調達でより幅広く評価する枠組みの導入なども盛り込んだ。

また、科学技術分野で力を発揮する女性の育成、マタニティー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶などの女性活躍のための環境整備策を提示。ひとり親家庭・非正規雇用者への支援や、暮らしの質向上に向け、公共トイレの改善などの具体策も示した。今後、重点方針に基づき、女性活躍を加速するための予算、制度改革などの検討を行う。

詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai2/gijisidai.htmlを参照。