経済産業省はこのほど、平成26年度電子商取引に関する市場調査の結果を発表した。

平成26年度の日本国内の電子商取引の市場規模は、消費者向けで12･8兆円（前年比14･6%増）に拡大。企業間については、インターネットを介した取引（狭義）で196兆円（前年比5･0%増）、従来型データ交換システムなども含む取引（広義）で280兆円（前年比4･0%増）まで拡大している。

また、商取引の中で電子商取引が占める割合は、消費者向けで4･37%（前年比0･52ポイント増）、企業間については、狭義で18･3%（前年比0･4ポイント増）、広義で26･5%（前年比0･6ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html参照。