日本商工会議所の三村明夫会頭は6月29日、テレビ会議にて開催された「第2回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」（議長・西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣）に出席。就職氷河期世代支援に関する取り組み状況などについて発言した。

同会議は、官民が協働して就職氷河期世代への支援の課題やニーズについての認識を共有し、今後の支援策などについて意見交換することを通じ、社会全体で取り組む気運を醸成することが目的。会議には、西村大臣のほか、衛藤晟一1億総活躍担当大臣、高市早苗総務大臣、梶山弘志経済産業大臣らが出席した。

三村会頭は、中小企業の最大の経営課題は人手不足であり、意欲のある就職氷河期世代が就労面で活躍することに期待を寄せるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により求職活動に影響が出ている人を対象に、緊急的に新規採用に取り組んでいる全国の商工会議所会員企業の採用情報を掲載した東京商工会議所の「採用情報緊急掲示板」などについて報告した。

また、「解雇や雇い止め、新型コロナ関連倒産が日増しに増えている状況を踏まえると、当面は雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組んでいく必要がある」と強調。「緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策の徹底と経済社会活動の正常化の両立に向けて動き出しているが、長期戦を覚悟しなければならない。業種や地域によって回復スピードがまだら模様になることも想定される。一方、企業ではテレワークやリモート会議、ウェブ面接など新たな働き方や採用手法への取り組みが進んでおり、今後はこうした取り組みが定着していくと思う」と述べた。さらに、新型コロナの影響により雇用情勢は悪化しているが、深刻な人手不足の状況に変わりはないとの認識を示した上で、職業訓練の強化や企業と求職者とのマッチングなど、第2の就職氷河期世代を生み出さないようにするための政策をより強化することを求めた。