川崎商工会議所(神奈川県)などは3月30日、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」案を策定。同日、同市に提出した。

条例案は、同所を主体に学識者や農商工関係者など32人で構成したメンバーで策定。昨年6月から5回にわたって開催された「川崎市中小企業活性化成長戦略条例策定会議」(座長：山田長満会頭)で、中小企業振興の基本理念、市の責務、関係機関の役割を定めたほか、創業や関係者の連携支援、経営基盤強化の促進、人材育成などの施策を盛り込んだ。また、新たに中小企業活性化審議会を設置。基本方針、基本計画、中小施策の実施状況などを審議することも求めている。

山田会頭は、「日本一働きたい街川崎」「日本一住みたい街川崎」にするために、条例案より後退しない制定を望むとし、福田紀彦市長に手渡した。