商工会議所などの要望が実現し創設された「家賃支援給付金」。14日から申請の受け付けが始まり（申請は2021年1月15日まで）、15日には、自身での電子申請が難しい人向けに、各地商工会議所をはじめとする申請サポート会場がオープンした。

同給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大による5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する目的で創設された。

＜支給対象（1～3全てを満たす事業者）＞

1．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とする。

2．5～12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少。

3．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い。

＜給付額＞

申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍。法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給する。

＜問い合わせ＞

家賃支援給付金コールセンター

0120･653･930（午前8時30分～午後7時）

詳細は、https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.htmlを参照。